帝国データバンク四日市支店は５日、１月の三重県内景気動向調査結果を発表した。「景気が良い」と回答した企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた景気ＤＩは、前月比０・８ポイント減の43・７となった。
支店によると、景気ＤＩの悪化は２カ月連続。前月は４カ月ぶりに悪化していた。全国順位は前月と同じ16位。一方、前年同月との比較では１・３ポイントの改善。東海４県では愛知に次いで２位となっている。
大企業のＤＩは前月比３・９ポイント増の43・３で、中小企業は１・３ポイント減の43・８。大企業が５カ月ぶりに改善。中小企業が５カ月連続で大企業を上回った。製造などの４業界が改善し、小売などの４業界が悪化した。
支店は「物価高を背景として、消費者に近い業種の低迷が目立った。大企業のＤＩが改善したのは良い兆しだが、株価や為替の動向などに不安定要素もあり、当面の景況感は一進一退が続くだろう」としている。
また、帝国データバンク津支店は６日、１月中の倒産が県内で９件だったと発表した。前年同月比で２件の増加。９件の負債総額は６億4200万円で、前年同月比で68・９％（２億6200万円）増えた。
倒産件数と負債総額が前年同月を上回るのは、共に２カ月連続。支店は「中小・零細企業の倒産が中心。消費の低迷や人件費の高騰による景気回復の遅れが中小企業の経営にダメージを与えている」としている。