三重県は３日の県議会代表者会議で来年度当初予算の規模を公表した。一般会計は前年度比３・９％（315億円）増の約8366億円。17日の県議会本会議に提出する。
一般会計当初予算の規模としては、令和５年度の8371億円に次いで過去２番目に大きい。県が昨年12月に公表した各部局の要求総額（8186億円）も上回った。
一般会計当初予算が前年度比で増加するのは２年ぶり。本年度の一般会計当初予算は新型コロナウイルス関連の予算を大幅に減らしたことなどから、７年ぶりに前年度を下回っていた。
石破政権が重要施策に位置付ける地方創生の交付金に加え、物価高などに伴う税収増が来年度の一般会計当初予算を押し上げた要因とみられる。県は12日に当初予算の全容を公表する。
また、県は来年度当初予算と一体的に編成する本年度の一般会計２月補正予算が約88億円に上ると明らかにした。物価高への対策やインバウンド（訪日観光）の振興策などに充てる。
人事委員会勧告に基づいて職員の給料とボーナスを引き上げるため、人件費に約55億円を追加する一般会計補正予算を提出することも報告。引き上げは昨年４月分にさかのぼって適用する。