日本政策金融公庫の三重県内３支店は30日、昨年10―12月期の県内中小企業動向調査結果を発表した。中小企業は前回同様「持ち直しの動きがみられる」と判断を据え置いた一方、小企業は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「一部持ち直しの動きがみられる」へ判断を引き上げた。
業況が「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業を差し引いた業況判断ＤＩは中小企業（従業員20人以上）は７・３と前回より１・６ポイント低下。小企業（従業員20人未満）はマイナス16・８で前回より８・４ポイントマイナス幅が縮小した。
来期（１―３月期）の業況判断ＤＩは、中小企業が９・７ポイント上昇し17・０、小企業は３・２ポイントマイナス幅が拡大し、マイナス20・０となる見通し。
調査は昨年12月中旬に実施。中小企業は取引先119社を対象にし、37・０％の44社が回答。小企業は取引先159社を対象に実施し、61・０％の97社が回答した。