【鳥羽】三重県の鳥羽市とソフトバンク（東京都）はこのほど、行政手続きのオンライン化をはじめとする市民サービスの向上や行政事務の業務効率化などに協力して取り組む包括連携協定を締結した。同社と自治体が連携協定を結ぶのは全国で140例目。県内では志摩市や桑名市に次いで３例目。
連携事項は、市民サービスの向上▽デジタル施策の推進を通じた業務改善及び働き方改革▽地域産業の振興▽シティプロモーション▽防災対策の推進―など６項目。
同社が持つＩＣＴ（情報通信技術）などの知見や両者が有する情報、ネットワークを活用し、行政運営の効率化や地域活性化などを図り、持続可能なまちづくりを推進していく。
市役所で締結式があり、中村欣一郎市長と同社法人統括公共事業推進本部の柏木陸照本部長が協定書を交わした。
中村市長は「既存の頑張りだけでは目標達成に苦労する。デジタル技術を活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の施策が必要不可欠」と述べた。柏木本部長は「鳥羽市の地域、行政、産業をしっかりと支えていくために、デジタル分野で我々の持てる力を結集し、地域の活性化のために役立てたい」と話した。