【鈴鹿】三重県の鈴鹿市は27日、市議の報酬と市長、副市長の給料などの額をどうするか、市特別職報酬審議会に諮問。同審議会では、引き上げの方向性を示した。２月３日に具体的な金額を決める見込み。
この日の同審議会には委員９人のうち、７人が出席。会長に選任された鈴鹿商議所の田中彩子会頭は「忌憚（きたん）ない審議を賜りながら、審議を進めていければ」とあいさつし、末松則子市長から諮問書を受け取った。
同審議会の開催は８年ぶり。民間企業や他市の状況を鑑みるとともに、市議会が15日、議員報酬と期末手当について審議会で審議するよう市に申し入れていた。
事務局側は平成16年の減額改訂後、特別職の報酬などが20年間据え置きとなっていること、期末手当も９年間据え置きになっていることなどの現状と合わせ、一般職は人事院勧告に基づき月給や期末勤勉手当が引き上げられていることを説明した。
審議では、物価高騰や他市との比較などに配慮し、出席した全委員が引き上げを容認。
中には「議員定数をさらに減らして財源を確保して」「ＤＸの推進で職員数も減らせるのではないか」などの意見もあったが、引き下げや現状維持の意見はなかった。
現在の市長の給料は月額105万８千円、議員報酬は月額48万５千円。