【四日市】三十三フィナンシャルグループの三十三銀行と三十三総研、公益財団法人「三重県農林水産支援センター」（松阪市）は24日、県の農林水産業の振興を目的とした連携協定を結んだ。
締結式が四日市市西新地の三十三銀行本店であり、同行の道廣剛太郎頭取、三十三総研の東海悟社長、県農林水産支援センターの村上亘理事長が協定書に署名した。
協定により、新たに農林水産業へ参入する企業・事業者への支援、担い手の育成と確保、セミナーの開催などを計画しており、三者が連携して取り組むことで農林水産業の振興を図り、地域の活性化を目指す。
道廣頭取は「後継者不足、農地の荒廃など地域の課題解決に向け、積極的に取り組んでいく」との考えを示した。
村上理事長は「三十三フィナンシャルグループと連携協定を結ぶこととなり、大変心強い。互いの強みを生かして、県の農林水産業の発展と地域の活性化に尽力していきたい」と述べた。