三重県が農業や農村の活性化に関する条例の改正案について、予定していた２月中の提出を延期する方針を固めた。改正の内容を巡る議員らの意見を踏まえ、再検討の必要があると判断した。
県によると、改正を延期するのは、平成22年に施行した「食を担う農業及び農村の活性化に関する条例」。農業の情勢変化などを受け、昨年６月から初の改正に向けて検討していた。
改正案は、前文に「農産物の自給力を高める」と追記。「多様な農業経営の確立」に関する項目を新設したほか、農業での環境負荷低減や農地の保全、地産地消などの表記も充実させた。
一方、先月19日の県議会本会議では、環境生活農林水産常任委の廣耕太郎委員長が「食料自給率の向上」と「県内農業生産の拡大」を改正案に盛り込むよう、委員長報告で求めていた。
この委員長報告を踏まえ、県は改正案の内容について改めて検討することを決めた。改正案の内容を修正する場合は、２度目のパブリックコメント（意見公募）を実施する可能性もある。
農林水産部は今月20日の同常任委で提出の延期を報告した。「委員長報告を重く受け止めた」と説明。「食料自給率の向上」などを盛り込む方向で検討し、来年度中に提出する考えを示した。