伊勢新聞

2024年12月21日(土) 

▼石破首相の看板政策は「地方創生」という。そのために官邸に「新しい地方経済・生活環境創生本部」がつくられ、来年度予算の交付金は倍増される。しかし、いまさら何をするのか? これまでもさまざまな取り組みが行われてきたが成果は上がっていない

▼地方の人口減少に歯止めをかけるとして「地方移住」が促進されたが、「支援金を出すから来ませんか」では人は来ない。地方経済の活性化を目指して募集された「地域おこし協力隊」はどこに行ってしまったのか? 「町おこし」が盛んに言われ、全国各地に「ゆるキャラ」や「B級グルメ」が生まれたが、どれだけ残っているか? 「くまモン」「ふなっしー」ぐらいしか思い出せない

▼「ふるさと納税」に至っては、本来どこかの自治体に入るはずの税金が他の自治体に移るだけ。そこから返礼品や事務費用が差し引かれるのだから、全体では税金の無駄遣いに過ぎない

▼人口減による経済規模の縮小にはあらがえない。あがけばあがくほどより早く疲弊する。縮小してもそれなりに安心安住を築く方法はあるはず。バラマキをやめて、それを目指すべきではなかろうか。