【鈴鹿】三重県鈴鹿市の鈴鹿商工会議所（田中彩子会頭）は19日、同市役所で末松則子市長に商業部会と自動車部会の要望書を提出した。
要望書によると、商業部会は50㏄バイクの生産中止に伴う中小企業への助成制度について、独自の助成制度の創出▽小規模事業者への迅速な情報提供・周知啓発―の２点、自動車部会は、自動車の電動化普及促進の支援策として、公共施設への最新型急速充電器設置▽電気自動車の専門知識と経験を持った整備士育成の助成制度創設―の２点をそれぞれ挙げた。市議会にも同様の提言書を提出した。
この日は田中会頭のほか、商業部会の阪田朋成部長、自動車部会の向井弘光副部長が来庁。
田中会頭が代表で末松市長に両部会からの要望書を手渡し、「商工業者が安心して事業に取り組んでいくために、ぜひ取り組んでほしい」とあいさつした。
その後、向井副部長は「『自動車のまち』として支援することで市の持続的成長が図れる」、阪田部長は「配送用に50㏄バイクを使用する業者は多く、小規模事業者に買い替えの負担は大きい」と、各部会の要望内容について説明。
要望書を受け取った末松市長は「できる限り要望に応えられるよう検討していく」と話した。
市は平成25年に市役所敷地内に１台分の急速充電器を設置し、市民向けに開放していたが、部品不足でメンテナンスができなかったため令和４年３月に撤去した。