三重県は18日の県議会代表者会議で、令和４年の道交法改正を受けて「飲酒運転０（ゼロ）をめざす条例」の改正案を来年２月に提出すると報告した。法改正から２年半遅れての条例改正となる。
県によると、条例改正は道交法の改正により、条例が引用している部分の表記が変更されたことを受けた対応。県は「形式的な修正で、条例の適用に影響はない」と説明している。
一方、法改正は令和４年４月に公布、同年10月に施行された。条例改正の必要があることが先月下旬に発覚。この条例に基づく新たな計画の策定に向けて検討したことがきっかけだった。
当時の担当者は県の聞き取りに「法改正があったことは知っていたが、条例改正の必要があるとは考えていなかった」と説明。県は「条例改正が遅れたことの影響はなかった」としている。
同条例は平成25年６月に議員提出条例として制定。飲酒運転で摘発された県民に対し、医療機関でアルコール依存症に関する診断を受けるよう義務付けている。罰則規定はない。
この日の代表者会議では、中嶋年規議員（自民党、６期、志摩市選出）が「われわれも気付くのが遅かったかもしれないが、２年のタイムラグはどうして起こったのか」と尋ねた。
これに対し、竹内康雄環境生活部長は「本来であれば令和４年の法改正時に（条例改正を）行うべきだったと思うが、そこまでの確認がしっかりとできていなかった」と説明した。