三重県議会は12日、総務地域連携交通、防災県土整備企業、教育警察の各常任委員会を開いた。企業庁は防災県土整備企業常任委で、18市町から徴収している水道料金を、来年度からの２年間は据え置くと表明した。エネルギー価格の高騰などを理由に来年度から引き上げる方向で検討していたが、市町の反対などを受けて据え置きを決めた。一方、内部留保資金の大幅な減少から「抱えられるリスクは２年間が限界」といい、令和９年度以降の対応を巡って改めて市町と協議する方針。
企業庁「２年間が限界」、内部留保で対応
＜防災県土整備企業＝中瀬信之委員長（７人）＞
企業庁は今年６月の県議会常任委で、資材費の高騰や水道施設の老朽化対策に伴う負担増などから「経費の増加は避けられない」と説明。来年度から水道料金を引き上げる方向で検討していた。
これに対し、県営水道から受水する18市町は「企業庁は多額の内部留保金があり、値上げは理解できない」などと、引き上げに反対。市長会と町村会は引き下げを求める要望を県に提出した。
これを受け、企業庁は来年度から５年間の水道事業会計について、物価上昇分を改めて精査するなどして収支の見通しを試算。料金を据え置いても「資金運営上は事業経営が可能」と判断した。
一方、料金を据え置いた場合、７年度時点で約45億円の内部留保資金が11年度には約19億円に減少する。「90億円程度は内部留保が必要」とし、９年度以降の料金を改めて検討する。
教職員カスハラ、９・７％経験 相手は保護者が最多
＜教育警察＝喜田健児委員長（６人）＞
県教委は公立学校の教職員らを対象に実施したカスタマーハラスメントに関するアンケートの結果を報告。回答者の９・７％に当たる358人が、昨年度中にカスハラを受けたと答えた。
県教委によると、アンケートは先月11日から同月25日まで、県内の小中学校や県立学校、教育委員会事務局の約１万５千人を対象に実施。約25％に当たる3703人から回答を得た。
昨年度中にカスハラを受けた358人のうち、34・４％に当たる123人が１回あたり１時間を超えて対応したと回答。対応の相手は「保護者」が最多で308人（86・０％）だった。
教職員が受けたとされるカスハラの内容で最も多かったのは暴言で、241人が回答した。長時間の電話や居座りが214人、過度な要求が181人、威嚇や脅迫が150人だった。
超過課税の延長「可決すべき」 県税条例改正案
＜総務地域連携交通＝野村保夫委員長（８人）＞
資本金が一定の金額を超える法人などに通常よりも高い税率を課す「超過課税」の延長を定めた県税条例の改正案を、全会一致で「可決すべき」とした。19日の本会議で採決される。
県によると、現行条例では来年12月末までとしている超過課税の適用期限を、条例改正案では令和12年12月末までに延長する。超過課税の対象となる法人や税率に変更はない。
県は法人税額の１％分を法人県民税として課税しているが、法人税が年額１千万円を超える法人などには０・８％分を超過課税として上乗せしている。昭和50年の導入から延長が続いている。
また、県は超過課税分を積み立てている子ども基金への配分率を12％から17％に引き上げる。三重とこわか国体に向けて引き上げていた体育スポーツ振興基金は27％から23％に引き下げる。