物価高などの影響で中小企業が厳しい経営状況にあるとして、県中小企業団体中央会は４日、価格転嫁の促進に向けた支援の強化など、46項目の実現を求める要望書を県に提出した。
要望書は「コスト上昇分の多くを中小企業が負担し、限界を迎えつつある」とし、受注側が円滑に価格転嫁できる体制の構築を要請。国と共に価格転嫁の指導などを強化するよう求めた。
このほか、中小企業の資金繰りに対する支援の強化や、賃上げに伴って増加する社会保険料の負担軽減策も要望。ものづくり産業を担う人材の育成や確保、観光関連産業の支援拡充も求めた。
この日、三林憲忠会長が県庁で一見勝之知事に要望書を提出。「中小企業の多くは依然として厳しい状況。持続的な成長軌道に向け、強力な対策や予算措置を講じてほしい」と述べた。
一見知事は「商売を畳まなければならないとの声も聞く。県の財政も豊かではないが、できる限りのことをしたい」と返答。国などと連携して価格転嫁の支援に努める考えも示した。