少子化によって私学を取り巻く環境が厳しさを増しているとして、三重県私学総連合会などは26日、私立の学校や幼稚園などに対する支援を拡充するよう求める要望書を県に提出した。
連合会によると、私立の学校や幼稚園、認定こども園、専修学校への助成を来年度当初予算で拡充させるよう要望。生徒の安定的な確保や幼稚園教諭の処遇改善に向けた支援も求めた。
県私学協会などで構成する連合会のほか、県私学振興会や県私立高等学校・中学校・小学校保護者会連合会などが要望。授業料の負担軽減を求める保護者ら約３万８千人の署名も添えた。
この日、連合会の梅村光久会長らが県庁を訪れて一見勝之知事に要望書を手渡した。梅村会長は「少子化の進展によって私学を取り巻く環境が厳しいが、特色ある教育を維持したい」と述べた。
一見知事は「子どもたちの育みに深く携わっていただいていることに感謝する。要望を伺い、前に進める」と返答。石破茂首相が地方創生や教育に注力する姿勢を示していることも紹介した。