日本自動車連盟（ＪＡＦ）三重支部や日本自動車販売協会連合会三重県支部など自動車関連５団体は６日、津市羽所町の津駅東口で自動車税制改正に向けた街頭活動を行った。各団体から集まった職員が自動車税制の見直しを呼びかけるのぼりの前で通勤客に啓発品を手渡していた。
ＪＡＦが今年実施した自動車税制に関するアンケート調査では約13万人の回答者のうち、98・９％の人が「自動車に課せられる税金を大きな負担に感じている」との結果が出た。海外と比較しても高く複雑な日本の自動車税制について、自動車ユーザーが納得できる公平・公正・簡素な税制の実現に向けた世論喚起を図ろうと街頭活動を実施した。
この日は、５団体から集まった17人が自動車税制の見直しを呼びかけるカードが入った入浴剤700個を通勤客に手渡していた。
日本自動車販売協会三重県支部の福田恭二総務部次長は「一般消費者は自動車を購入する時、税金のことをあまり理解しないまま、お金が当たり前のようにかかると思い払っている。そうではないことを国民に周知して、大きな力になれば見直しにつながるのでは」と話した。