三重県が人事委員会勧告に基づき、県職員の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を引き上げる方針を固めたことが１日、関係者への取材で分かった。引き上げは月給、ボーナス共に３年連続となる。
県は勧告に基づき、職員の月給を平均２・53％（9597円）、ボーナスを年間で０・１月分引き上げる方針。対象は２万622人。初任給や若年層の月給は大幅な引き上げとなる。
一方、県は人事院勧告を受けた国の閣議決定を待って、引き上げを正式に決める方針。衆院選の影響で閣議決定が遅れる見通しのため、引き上げ分の支給は年明け以降にずれ込む可能性がある。
関係者によると、県幹部は先月31日、県職員労働組合の交渉団と面談。「閣議決定が行われれば、遅滞なく人事委員会勧告の実施に向けた手続きの準備を進める」との意向を伝えたという。
人事委は先月16日、月給とボーナスの引き上げを県に勧告していた。一見勝之知事は「諸般の情勢を総合的に勘案し、県民の理解が得られるよう適切に対処する」とのコメントを出していた。