農業者の被害情報を提供 三重県農業共済組合、御浜、紀宝町と災害協定

【災害協定を結んだ和田専務理事(右)と大畑町長=御浜町役場で】

【南牟婁郡】三重県農業共済組合は24日、御浜、紀宝両町と災害時の協力に関する協定を結んだ。地震などが発生した場合、同組合が農業者の被害状況を確認し、自治体に情報を提供する。

同組合は、農業保険法に基づき農業災害補償制度を運営する法人。県内では園芸施設の約8割が共済に加入している。これまでに14市町と協定を締結し、今年中に県内全市町とも結ぶ方針。

協定では、同組合が災害時に加入者の住居や園芸施設の損害評価情報、被害写真を提供することなどを確認。自治体は被害認定調査の資料として活用し、農業者の迅速な生活再建につなげる。

この日、両町役場で締結式があり、御浜町では大畑覚町長と同組合の和田隆専務理事が協定書に押印。大畑町長は「町は農業が主産業。情報を提供していただけるのは大変心強い」と話した。

和田専務理事は「役場の業務を圧迫することなく、災害復旧の道筋を立てられる。締結後は情報提供で密に連携し、有事に迅速な対応ができるように準備したい」と述べた。