衆院の解散を受け、三重県警は10日、県警本部と県内18署に選挙違反取締本部を設置した。難波正樹本部長を筆頭に、ほぼ全ての警察官や事務官ら約3400人態勢で、買収やなりすまし投票などの違反を取り締まる。
捜査二課によると、県警は８日までに、ポスターの掲示方法などに文書掲示違反の疑いがあるとして、11件の警告を出した。令和３年の前回衆院選では文書掲示違反を中心に、68件の警告を出している。
同課の担当者は「選挙は民主主義の根幹。県民の意思が正しく反映されるよう、違反行為を厳しく取り締まる」と話した。