【鈴鹿】東海４県の各市で構成する東海市長会（会長・都竹淳也岐阜県飛騨市長）は10日、三重県鈴鹿市南玉垣町の鈴鹿医療科学大学白子キャンパス講堂で通常総会を開き、国への要望事項を審議。地方分権改革の推進や災害防災対策の充実強化など、５議案を原案通り決定した。今後、全国市長会に提出する。
そのほか、子ども・子育て施策の充実強化に関する決議など、３決議案についても原案通り決定した。今後、東海地区選出国会議員や全国市長会に提出する。
この日は96市のうち、86市の市長や副市長が出席した。鈴鹿市での開催は14年ぶり、４回目。
都竹会長はあいさつの中で「きちんとした税財源を確保しながら財政基盤を確立し、人口減少の中でも発展していける地域をつくることが我々に課せられた使命ではないか」と述べ、「各市長が集まって直接話ができる機会は非常に重要。県を超えたそれぞれの市長と交流を深め、知恵の交換や各市の取り組みの交換などにつなげ、その中でこの難しい時代を切り開いていく契機としたい」と話した。