一見勝之知事は30日の定例記者会見で、豪雨で被災した石川県輪島市のふるさと納税を受け付ける業務を代行すると発表した。同市に派遣する職員を２人から８人に増やすことも明かした。
県によると、業務を代行する期間は同日から12月31日まで。県のホームページに特設サイトを設けるなどして寄付を受け付けるほか、受領証明書や礼状を発行する業務を担う。
ふるさと納税で集まった寄付金からクレジットカードの決済手数料や郵便代などを差し引いた全額を同市に送る。被災地での復旧や復興に必要な費用に充てる予定。返礼品はない。
県が支援の相手方となっている同市に提案したことがきっかけ。県は能登半島地震でも約２カ月間、同市のふるさと納税受け付けを代行し、当時は約271万円の寄付を受け付けた。
また、10月１日から新たに職員８人を同市に派遣する。うち２人は９月23日から派遣していた職員の交代。伊勢市の職員１人を含む９人が、同市の要請に基づいて家屋の被害認定に当たる。
一見知事は会見で「ふるさと納税で被災地を応援してもらいたい」と述べ、同市への寄付を呼びかけた。同市への職員派遣については「今後、さらに人員を増やすことも考えたい」と語った。