【亀山】三重県亀山市の櫻井義之市長は26日、市役所で定例記者会見に臨み、10月１日から能登半島地震の災害廃棄物の受け入れを実施すると発表した。
「災害廃棄物中部ブロック広域連携計画」に基づき、環境省から県を通じて、県内各自治体に対し、災害廃棄物「可燃ごみ」の広域中間処理の準備要請により、環境省と同市で協議を重ねてきた。搬入自治体は、石川県の輪島、珠洲の２市で、七尾市、能登、穴水、志賀の３町の同廃棄物の受け入れも検討している。県内では桑名市に続いて２市目となる。
可燃ごみは、地震により公費解体の建物の木くずなどが対象。受け入れ可能量は１日積載量５トン程度で、１トン当たり２万円（税込み）を被災自治体が支払う。
櫻井市長は「石川県内において今後、家屋の解体見込み棟数の増加に伴い、さらなる災害廃棄物の増加が見込まれる。被災地の一日も早い復興に向け、全力で支援する」と述べた。
また、「大雨による水害被害の災害廃棄物については、要請があれば前向きに検討する」と話した。