三重県は17日、令和６年の基準地価を発表した。県内では、住宅地の平均変動率が32年連続で下落したが、下落幅は３年連続で縮小。商業地は33年ぶりに上昇し、工業地も３年連続で上昇した。調査に当たった不動産鑑定士は「経済活動の活発化を背景に、地価が一段と回復した」としている。
県によると、基準地価は都道府県が毎年７月１日時点の地価を公示する制度。土地の取引や固定資産税の算定などで目安となる。32人の不動産鑑定士が前年と同数の317地点を調べた。
■住宅地
平均変動率はマイナス０・３％で、下げ幅は０・２ポイント縮小した。全国順位は二つ上げて25位に。前年は56地点だった上昇地点は64地点。下落地点は12減の122地点となった。
１平方メートルあたりの平均価格は２万8200円で前年から100円の増加。最高価格は津市大谷町で前年比２・９％（３千円）増の10万６千円。津駅への近さなどから19年連続でトップとなった。
市町別の平均変動率では、津、四日市、鈴鹿、亀山、朝日の５市町が２年連続で上昇したほか、川越町も33年ぶりに上昇。下落したのは20市町で、前年より３市町少なかった。
■商業地
平均変動率は０・４％で、前年から０・５ポイント上昇。全国順位は二つ上げて23位に。上昇したのは41地点で、前年より七地点の増加。下落したのは32地点で、３地点少なかった。
１平方メートルの平均価格は800円増の６万3400円。最高価格は四日市市安島１丁目で、14年連続。市中心部の再開発への期待などから、５・６％（１万７千円）増の32万３千円となった。
８市町で平均変動率が上昇した。朝日町では幹線道路沿いを中心に需要が高まり、町内に基準地が設定された平成25年以降で初の上昇。伊勢市も33年ぶりに上昇した。
■工業地
平均変動率は１・９％で、上昇幅は前年から０・４ポイント拡大。全国順位は一つ下げて20位に。前年より１地点多い14地点で上昇した。１地点が横ばい。下落した地点は２年連続でなかった。
１平方メートルあたりの平均価格は400円増の２万200円。最高価格は34年連続で桑名市江場。国道23号への良好なアクセス性などから、１・４％（600円）増の４万3400円となった。
市町別の平均変動率では、調査対象となった12市町のうち11市町が上昇した。名張市では、基準地が設定された平成５年以降で初の上昇。伊勢市は２年連続で横ばいとなった。
県地価調査分科会の代表幹事を務めた片岡浩司不動産鑑定士は地価の動向について「緩やかに回復したが、伊賀地域や県南部は過疎化などの影響で改善の動きがややストップしている」と話す。
商業地は「四日市や桑名の駅前に加え、交通量の多い幹線道路沿いが主力」と説明。工業地については「新規の設備投資など、物流以外での需要も見られるようになってきた」と語る。
リニア中央新幹線の影響は「今のところない」としつつ「駅位置が決まれば地価への影響もあるだろう。既に候補地への近さをアピールするような宣伝も見られる」と話している。