三重県商工会議所連合会は５日、事業所の人材確保などを支援するよう県に要望した。人材確保に関する相談窓口の開設や、社会人の「学び直し」に向けた補助金の新設などを求めた。
同会によると、同会を構成する県内12の商工会議所を通じて寄せられた事業者の声を要望書にまとめた。県の新年度当初予算や政策に、要望の内容を反映させるよう求めている。
要望書は人手不足への対応として、積極的な採用活動を実施する事業者を支援するよう要請。企業や外国人労働者に対応する「人材確保相談センター（仮称）」の設置に向けた検討も求めた。
「新事業の創出を担う人材の育成は不可欠」とし、リカレント・リスキリング教育の費用を助成する制度の新設を要請。販路開拓や商品開発などに対する補助金の継続と拡充も求めた。
また、中小事業者の賃上げは「価格転嫁や取引の適正化が必須」とし、県の取り組みに実効性を持たせるよう要望。県内への移住促進や子育て支援の充実など、人口減対策の推進も求めた。
伊藤歳恭会長が県庁を訪れ、一見勝之知事に要望書を手渡した。伊藤会長は要望後の取材に「物価高や価格転嫁、人材不足など、山ほど課題がある。丁寧に要望を聞いてもらった」と語った。
一見知事は人手不足や人口減少への対応について「なかなか妙案はないが、しっかり取り組む」と説明。物価高への対策は「既に取り組んでいるが、今後の様子を見て対応したい」と語った。