帝国データバンク四日市支店は４日、８月の三重県内景気動向調査結果を発表した。「景気が良い」と回答した企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた景気ＤＩは、前月比０・７ポイント減の43・６となった。
支店によると、県内の景気ＤＩが悪化するのは２カ月連続。前月は13位だった全国順位は20位に低下。全国平均（44・３）を３カ月ぶりに下回った。一方、前年同月との比較では０・１ポイント改善した。
大企業は前月比０・５ポイント増の44・１、中小企業は０・９ポイント減の43・５。２カ月ぶりに大企業が中小企業を上回った。業界別ではサービスなどの３業界が改善し、不動産が横ばい。製造などの４業界が悪化した。
支店は「南海トラフ臨時情報の発表が観光地に影響し、猛暑に伴う農産物の不作も響いた。物価や人件費の上昇など、収益環境の逆風は依然として収束せず、景況感は一進一退の展開が続くだろう」としている。
また、同社の津支店は県内で８月の倒産が15件だったと発表した。前月より５件多く、前年同月比より７件少ない。負債総額は16億4800万円。前月比で27・８％増、前年同月比で７４５・１％増となった。