【熊野】三重県の熊野市と旅行業のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ、東京都港区）は２日、総務省の制度「地域活性化起業人」を活用した社員の派遣協定を締結したと発表した。９月から最長３年間、市の観光誘客に向けた提案や宣伝の業務を担う。
市によると、同制度では観光やＩＴの専門知識を持った民間企業の社員を自治体に派遣する。市や東紀州の観光業の諸課題に取り組み、地域の活性化につなげようと、同社の中西大策氏(52)を市観光公社の企画営業部長として迎え入れた。
主な業務は、旅行商品の造成などの販売促進に関する取り組み▽宿泊を伴う滞在型観光の推進▽高付加価値旅行者向けの手配体制の設置―など５項目。中西氏は市や市観光公社、一般社団法人・東紀州地域振興公社と連携して業務に励む。
中西氏と同社の官公庁・自治体営業部統括部長の若尾政彦氏は１日、市役所に河上敢二市長を訪ね、協定を締結した。ＨＩＳによると、同社が県内市町と同様の協定を結ぶのは初めて。