小学校再編「やむを得ない」50%超 鈴鹿の市民団体アンケート、反対7割の地域も 三重

【廣田教育長(左から2人目)に報告書を手渡す畑代表=鈴鹿市役所で】

【鈴鹿】三重県鈴鹿市の市民団体、小学校再編計画アンケート実行委員会(畑憲二代表)は23日、同市役所で廣田隆延教育長に、市南部小学校再編計画についてのアンケート結果をまとめた報告書を手渡した。

アンケート用紙は対象となる6町の全世帯3102世帯に配布したほか、インターネットでも回答可能にし、小学生以上を対象に記名式で7月22日―8月20日で実施。地域外の40人を含む計437人から回答を得た。

質問は①3小学校の統廃合と6年後の小中一貫校への統廃合に賛成②統廃合には賛成するが2段階の小学校設立には反対③統廃合に反対―の3択のみ。

市は児童数減少に伴い南部地域の合川、天名、郡山の3小学校を統合し、令和8年4月に「新たな学校」を開校する計画。9月議会で関連条例の改正案が提出される。

その後、令和14年度をめどに、天栄中学校区に小中一貫の義務教育学校開校を目指す。

この日は畑代表ら5人が来庁。畑代表は「6月議会で市が住民アンケートをしないと答えたので、自分たちでやることにした」と経緯を説明。「『統廃合はやむを得ない』と理解を示す人は50%を超えているが、計画に反対している人が7割いる地域もある。このまま進めるのか。結果を十分に考えてほしい」と再考を求めた。

畑代表から報告書を受け取った廣田教育長は「内容をしっかり見て対応していく」と話した。報告書は秘書課を通じて末松則子市長にも届けられた。