三重県商工会議所連合会は21日、県内の小規模企業に実施した今年上期（今年１―６月）の景況調査結果を発表した。景況感を示すＤＩはマイナス25・８。２期連続で悪化した。
同会によると、調査は県内の商議所に入会している１万173社を対象として７月中に実施。景況感や経営上の問題点などを尋ね、26・６％に当たる2705社が回答した。
景況感が「好転した」と回答した企業から「悪化した」と答えた企業を差し引いた割合を示すＤＩは前期（昨年７―12月）から６・７ポイント悪化。令和２年下期から６期連続で改善していた。
業種別では、交通運輸が前期から改善し、建設がほぼ横ばい。他の６業種が悪化した。下げ幅が最も大きかったのは卸売で、13・７ポイントの悪化。製造業（13・４ポイント悪化）が続いた。
経営上の問題点で最も多かったのは「売上・受注の停滞減少」で事業者の42・１％が回答。次いで多かったのは「原材料高と不足」で34・３％。「人手不足」の27・５％が続いた。
今後の見通しのＤＩはマイナス27・９で、今期から２・１ポイント悪化。製造やサービス、交通運輸は改善する見通しだが、小売業はほぼ横ばい、建設や卸売、飲食は悪化の見通しとなっている。
喜多正幸専務理事は記者会見で、景況感が悪化した理由に原材料高や人手不足などを挙げた上で「小規模企業は厳しい状況にある。経営相談などの伴走型支援に努めたい」と述べた。