南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表を受け、三重県庁では９日も情報収集などの対応に追われた。一見勝之知事は、今後１週間ほど災害対策本部の体制を維持する考えを示した。
県によると、８日に設置した県の災害対策本部では、148人の職員が情報収集などに当たった。日向灘を震源とする地震の被災地から、今のところ支援の要請はないという。
県内では、26市町が８日午後５時から同７時過ぎにかけて災害対策本部を設けた。多くの市町が今後、１週間をめどに設置を続ける見通し。熊野市は７カ所の避難所を開放している。
県立熊野古道センター（尾鷲市向井）は９―15日の休館を決めた。臨時情報発表時に休館すると定めた消防計画に基づく対応。センター周辺の道路などが津波浸水域にあることも考慮した。
紀北町は９日、和具の浜や黒浜など、４つの海水浴場を一時閉鎖すると発表した。一方、熊野市観光協会は17日の熊野大花火大会を予定通り開催すると、ホームページで発表した。
また、県は９日に実施する予定だった県職員志願者向けのインターンシップを中止。大学生や大学院生の計116人が参加する予定だったが、職員の対応や参加者の安全を考慮した。
一見知事は８日夜の臨時会見に続き、９日の定例記者会見でも「注意しながら通常の生活をしてほしい」と述べ、避難経路と備蓄品の確認や家具の固定などを県民に呼びかけた。
一方、臨時情報の捉え方について「いたずらに恐れる必要はないが、臨時情報が出ていることに注意してもらいたい」と説明。「普段の生活には観光も含まれる」と語った。