帝国データバンク四日市支店は５日、７月の三重県内景気動向調査結果を発表した。「景気が良い」と回答した企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた景気ＤＩは、前月比０・２ポイント減の44・３となった。
支店によると、県内の景気ＤＩが悪化するのは３カ月ぶり。前月は11位だった全国順位は13位に低下した。一方で、前年同月よりは１・７ポイント高く、２カ月連続で全国平均（43・８）を上回っている。
大企業は前月比１・４ポイント減の43・６、中小企業は０・１ポイント減の44・４。３カ月ぶりに中小企業が大企業を上回った。業界別では製造や小売などの３業界が改善、建設やサービスなどの４業界が悪化した。
支店は「製造で好調な動きがある一方で値上げが思うように進まないなど、良い材料と悪い材料がもつれ合う展開。為替の不安定さや人手不足、物価高騰などを背景に、しばらく一進一退の情勢が続く」と見ている。
また、同社の津支店は県内で７月の倒産が10件だったと発表した。前月より１件多く、前年同月比では２件少ない。負債総額は12億９千万円。前月比で108・１％の増加、前年同月比では19・３％の減少となった。