【度会郡】全国で調剤事業などを展開する「Ｅ―ＢＯＮＤホールディングス」（埼玉県）が企業版ふるさと納税制度を活用し、三重県の南伊勢町に衛星携帯電話（2400分利用できるプリペイドカード付き）３台を寄付した。町は災害時の通信手段の確保や地域の防災力向上のために活用する。
衛星携帯電話は人工衛星を利用して通信を行うため、災害時など通常の携帯電波の届かない場所でも使用できるという。同社のグループ会社で、衛星携帯電話のレンタルや販売を手がける「アクアテック」（東京都）の大和田健斗社長らが１日、町役場南勢庁舎を訪れ、上村久仁町長に目録を手渡した。上村町長からは感謝状が贈呈された。
大和田社長は今年１月、能登半島地震の被災地を訪れ、衛星携帯電話の必要性を改めて感じ、企業版ふるさと納税を使った寄付を提案した。沿岸部や離島などの自治体に声かけし、８月中旬までに全国の99自治体（県内では同町と桑名市、伊勢市）に計350台を寄付する予定という。
上村町長は「防災対策にはゴールがない。災害時は情報をやりとりする手段が重要になってくるので衛星携帯電話をいただいて感謝している」、大和田社長は「使わないのが一番ベストだが非常時には安心して使っていただければ」と話した。