日本政策金融公庫の県内３支店は31日、今年４―６月期の県内中小企業動向調査結果を発表した。業況が「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業を差し引いた業況判断ＤＩは中小企業（従業員20人以上）は５・４と前回より９・７ポイント上昇。小企業（従業員20人未満）はマイナス17・３で前回より５・９ポイントマイナス幅が縮小した。中小企業は前回調査の「持ち直しの動きが後退している」から「持ち直しの動きがみられる」、小企業は持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」へ判断を引き上げた。
調査は６月中旬に実施。中小企業は取引先117社を対象にし、49・６％にあたる58社が回答。小企業は取引先159社を対象に実施し、62・９％にあたる100社が回答した。
来期（７―９月期）の業況判断ＤＩは、中小企業が10・７ポイント低下しマイナス５・３、小企業は９・２ポイントマイナス幅が拡大し、マイナス26・５となる見通し。