三重労働局は30日、６月の一般職業紹介状況を発表した。県内の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・04ポイント減の１・15倍。５カ月連続で低下し、２カ月連続で１・２倍を下回った。
同局によると、有効求人倍率の全国順位は２つ下げて31位に。13カ月連続で全国平均を下回った。「求人の動きに足踏みが見られ、改善の動きに弱さが見られる」などとする雇用情勢の判断は据え置いた。
有効求人数は前月比２・３％（706人）減の２万9382人。２カ月連続で減少した。有効求職者数は１・６％（392人）増の２万5661人で、３カ月連続で増加した。
新規求人倍率は、前月比０・02ポイント増の１・89倍。２カ月ぶりに前月を上回った。全18業種のうち、建設などの14業種が前年同月比で新規求人を減らし、４業種が増やした。
製造業は前年同月比17・８％（263人）減の1212人で、前年同月比で２カ月連続の減少。建設業は20・３％（254人）減の998人で、13カ月連続での減少となった。
石田聡局長は「原材料やエネルギーの価格高騰により、人手不足でも求人に慎重な企業が多い。自動車の認証不正問題を受け、先行きが見通せていない企業もある」と話す。
先行きについては「価格高騰に収束の兆しが見えず、価格転嫁も十分でない中で、有効求人倍率が上昇するには時間がかかる。しばらくは横ばいか低下傾向で推移するだろう」としている。