三重県内の法人・個人らでつくる「21世紀のエネルギーを考える会・みえ」（小川謙会長）は９日、県と県議会に脱炭素社会の実現に向けた諸施策の推進などを求める要望書を提出した。
要望活動は、同団体が設立された平成８年から毎年実施し、今年で29回目。６月に総会で決議した声明書の趣旨に沿って要望書を作成。５日には、中部経済産業局にも要望書を提出した。
県と県議会への要望項目は同内容で、「エネルギーや環境問題への理解に資する情報発信と諸施策の推進」や「脱炭素社会の実現や地球温暖化問題の解決に向けた諸施策の積極的な推進」など４項目を盛り込んだ。
この日は小川謙会長らが県庁と県議会を訪れ、松下功一雇用経済部長と稲垣昭義議長に要望書を手渡した。小川会長は物流業界でも機械による省力化により電力使用量が増加している現状を説明し、「地球温暖化問題は深刻。知恵をしぼりながら対策をしていかなければいけない」と話した。
要望書を受け取った松下部長は脱炭素化など要望項目についての県の取り組み状況を説明し、「地域との共生は非常に大切なので、新エネルギーの大切さとともに課題も訴えながら周知、啓発をしっかりやっていきたい」と述べ、稲垣議長は「大事なテーマばかりなので、議会としてもしっかり取り組ませてほしい」と応じた。