三重県内の法人や個人でつくる「21世紀のエネルギーを考える会・みえ」（小川謙会長）は５日、中部経済産業局に対し、持続的発展につながるエネルギー施策への理解活動推進や、脱炭素社会の実現などを求める要望書を提出した。
中部経済産業局への要望は東日本大震災を機に平成23年から毎年実施している。総会で決議した声明書の趣旨に沿って要望書を作成。９日には県知事、県議会への要望も予定している。
要望書には、わが国の持続的発展につながるエネルギー施策への理解活動の推進▽安全性、安定供給、経済性、環境適合性を確保したエネルギーミックスの実現に向けた諸施策の確実な実施▽脱炭素社会の実現や地球温暖化問題の解決に向けた諸施策の積極的な推進―を盛り込んだ。
この日は、小川謙会長らが名古屋市中区の中部経済産業局を訪れ、中窪浩美電源開発調整官に要望書を手渡した。
小川会長は物流業界でも機械による自動化などで電力使用量が増加していることに触れ、「これから先も電力需要は増えていくだろう」と述べた。
要望書を受け取った中窪調整官は「エネルギーの安定供給、経済性、脱炭素はカーボンニュートラルにつながってくる。ＧＸ推進を今まで以上に積極的に取り進めていきたい」と話した。