三重県信用金庫加盟の３信用金庫と県信用保証協会は４日、津市桜橋の県信用保証協会で、中小企業・小規模事業者の脱炭素経営実践に向けた取り組みを積極的に支援しようと「カーボンニュートラル特別支援保証制度」取り扱いに関する覚書を締結した。
この保証制度は温室効果ガス排出量算定を行っている▽１年以内に温室効果ガス算定を予定している▽省エネ・再エネ設備の導入を予定している、いずれかの条件を満たす中小企業が対象。資金の使用目的は運転資金もしくは設備資金で保証限度額は２億８千万円。
返済期間は運転資金が10年以内、設備資金が20年以内と通常よりも長く、保証料は通常の保証率から０・１％優遇される。取り扱い期間は令和９年３月31日申し込み分まで。
締結式では桑名三重信用金庫の平塚信行理事長、北伊勢上野信用金庫の南部和典理事長、紀北信用金庫の森浦克好理事長、県信用保証協会の稲垣清文会長が覚書を締結した。
平塚理事長は「通常より利用しやすい保証制度なので積極的に推進し脱炭素化の取り組みを支援したい」、南部理事長は「今回の保証制度を事業者に提案しながらカーボンニュートラルの意識醸成につなげていきたい」、森浦理事長は「カーボンニュートラルに取り組むには資金面も大きなポイント。今回の締結は大きな力になる」とそれぞれ述べた。稲垣会長は「長年の信頼関係に基づき、今回の締結に至った。中小企業の経営課題に信用金庫と手を携えて解決にあたっていきたい」と話した。