帝国データバンク四日市支店は３日、６月の県内景気動向調査結果を発表した。「景気が良い」と回答した企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた景気ＤＩは、前月比１・２ポイント増の44・５となった。
支店によると、県内の景気ＤＩが改善するのは２カ月連続。前年同期との比較でも、１・４ポイント改善した。前月は13位だった全国順位も11位に上昇し、３カ月ぶりに全国平均（43・３）を上回った。
大企業は前月比１・４ポイント減の45・０、中小企業は１・６ポイント増の44・５。２カ月連続で大企業が中小企業を上回った。業界別では製造などの３業界が改善、運輸・倉庫が横ばい。建設などの四業界が悪化した。
支店は「自動車業界の上昇やコロナ後の人流回復などが景気を押し上げた」としつつ「材料費の上昇などにより、先行きへの警戒感は強い。円安の加速などにより、先行きは不透明な状況が続くだろう」としている。
また、同社の津支店は県内で６月の倒産が９件だったと発表した。前月より１件多く、前年同月比では２件少ない。９件の負債総額は６億２千万円。前月比で79・０％の減少、前年同月比では８・６％の減少となった。
今年上期（１―６月）の倒産件数は62件で負債総額は115億6500万円。倒産件数は前年同期比で２件減少したが、大型倒産があったことなどから負債総額は58％（42億4500万円）増加した。