三重県は27日、住信ＳＢＩネット銀行（東京都港区）など４社と、森林の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収機能に経済的価値を生み出す「Ｊ―クレジット制度」の利用促進に向けた協定を締結した。協定した５者は林業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化などを通じ、林業者などに制度の活用を促す方針。同社がＪ―クレジットに関する協定を都道府県と結ぶのは初めて。
Ｊ―クレジットは、森林のＣＯ２吸収量に経済的価値を付加し、国がクレジットとして認証する制度。購入したクレジットは、企業活動で排出したＣＯ２の相殺などに活用できる。
協定には同社のほか、いずれも企業や自治体にＤＸ化を支援などしている、セールスフォース・ジャパン（東京都千代田区）▽テミクス・グリーン（同港区）▽マプリィ（兵庫県丹波市）―の各社が参加。４社は業務提携などの関係にある。
県と４社は協定に基づき、クレジット販売の委託方法を検証したり、クレジットの創出に必要な森林の情報をデータ化したりする。創出から販売までの流れを円滑化することで、林業者に森林の整備を促したい考え。
林業の脱炭素化に向けた県の取り組みを知った４社が昨年、県に協定の締結を提案したことがきっかけ。県はＪ―クレジットの活用を重点事業として進めてきたことなどを踏まえ、提案に応じた。
この日、一見勝之知事と４社の代表が県庁で協定書に署名した。住信ＳＢＩネット銀行の円山法昭社長は「日本は林業のＤＸ化が遅れている。県が音頭を取れば各市町に広がると思う。モデルケースになっていただきたい」と期待した。
一見知事は「県の西側には山があり、多くの森林が広がる。Ｊ―クレジットはカーボンニュートラルを進める大きなツール。日本が良い形に進めるよう、最大限協力したい」と語った。