環境保全の活動に役立ててもらおうと、東海労働金庫（名古屋市）は25日、昨年度に積み立てた「東海ろうきん環境応援寄付金」から、73万2500円を県の環境保全基金に寄付した。
労金によると、通帳の発行を減らすために、令和４年度から始めた取り組み。通帳を発行しない口座の契約や取引確認ができるアプリの登録について、１件につき50円を積み立てている。
県内の10店舗では昨年度中に同口座の新たな開設は4958件、アプリの新規登録は9692件あった。いずれも前年度と比べて増加し、これに伴って積立も増えたという。
この日、県庁で寄付金の贈呈式があり、吉川秀治副理事長(61)が野呂幸利副知事に目録を手渡した。野呂副知事は「（環境の）啓発やアドバイザーの派遣など、有効に利用したい」と感謝した。
吉川副理事長は「この取り組みは将来も我々が暮らしていく地球にとって非常に重要」と強調。「昨今の自然災害を見ると、どの地域も油断できない。保全の一助になると思う」と話した。