【津】三重県内の商工業者の団体や組合で構成する県中小企業団体中央会（三林憲忠会長、496会員）の第69回通常総会が31日、津市栄町１丁目の県勤労者福祉会館であった。昨年度の事業報告や本年度の事業計画、予算案など８議案を可決した。
総会は、一見勝之知事、柳原和男・中部経済産業局産業部長らを来賓に、約100人が出席。
三林会長はあいさつで「中小企業、小規模事業者が持続的に成長発展していくためには環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する必要がある。個々の努力だけで乗り越えられない課題には企業同士のつながる力を活用し知恵と力を結集することが解決への鍵となる」と述べた。
議事で、本年度は新たに県工業用ＬＰガス料金高騰対策支援金事業や、中小企業省力化投資補助事業を行うとして、それらの補助金や委託金収入を含め５億2841万円を予算とする事業計画案を審議し、満場一致で可決した。
昨年度の事業として、2059回の巡回指導や昨年10月に始まったインボイス制度への対応支援の他、特別高圧電力の使用量に応じた額を支援する「県特別高圧電力高騰対策支援金」の事務局事業を報告した。