鈴木英敬衆院議員が支部長を務める自民党三重県第４選挙区支部が衆院選直前に国の公共工事の受注企業から約１千万円の寄付を受けていた問題で、津地検は５日、公職選挙法違反の疑いで書類送検された鈴木氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。
共産党の中川民英南部地区委員長が昨年３月、公選法違反容疑で県警に告発状を提出。県警は同年５月に告発を受理し、今年１月、鈴木氏を津地検に書類送検していた。
告発状などによると、同支部が衆院選直前の令和３年10月、国の公共工事を受注していた選挙区内の建設会社13社から、計980万円の寄付を受けたとしていた。
津地検は不起訴の理由について「所要の捜査を尽くしたものの、告発事実を認めるに足る証拠はないと判断した」としている。
鈴木英敬氏は「法に触れるものではないことが捜査を通じて確認されての結論だと受け止めている。改めて今回の経緯を真摯に受け止め、今後より一層、法令順守を徹底し、国会議員としてこれまで以上に国民の皆さまのため、国のため、地元のため粉骨砕身取り組む」などとするコメントを出した。