▼三重県庁の新年度人事が発表された。予算と並び、県の新年度の体制を市町、県民にアピールす重要な“施策”ともいえるが、一見勝之知事のコメントはなかった。目新しいこともなかったので掲載されなかったか、特に言うべきこともなかったか
▼能登半島地震の復旧支援に職員を派遣するほかは、児相の充実に子ども施策の知見を得るために子ども家庭庁に職員を送る―程度か目に付くことか。県が新年度に何を重視していくかは伝わらない
▼伝わるのは、新任の幹部16人の顔写真が並ぶ中で、女性が１人しかいないことだ。問わず語りに、女性をあまり重要視していないことが印象づけられる。管理職に占める女性の比率は15・６％で、前年度比１・２ポイント上昇という。その前年度は、前々年度比０・８ポイント増の14・４％。今の時代、牛の歩みと言って良い
▼令和７年４月１日付の人事で16％にする目標にという。楽々だろうが、いつ定めた目標か。国は昨年、上場企業の女性役員の比率を令和12年までに30％以上にする方針をまとめた。ＮＴＴ西日本が目標値30％を掲げたのは10年ほど前だ
▼県内各市の新年度人事でも、松阪市は35・６％、鈴鹿市22・１％。県は周回遅れの格好で、男女共同参画社会の中で、ワーストの見本になっていないか
▼もっとも、国の女性管理職比率は10％前後。県の男女共同参画部門も変遷して今、環境生活部ダイバーシティ社会推進課の一部門。女性の大活躍推進県会議を構成。ダイバーシティ社会推進の中心を担う、という。国と、似ていなくもない。