三重県は４月１日付で、令和６年度の人事異動を発令する。異動規模は前年度比46人減の1421人。注力する子ども施策の知見を得ることなどを目的として、こども家庭庁に職員１人を派遣する。
県によると、職員の異動規模が減少するのは２年ぶり。職級ごとの異動規模は、部長級で前年度比２人減の16人、次長級で９人減の53人、課長級で４人減の246人となった。
管理職に占める女性の比率は15・６％で、前年度から１・２ポイントの上昇。県は令和７年４月１日付の人事で、管理職に占める女性の比率を16％に引き上げることを目標に掲げている。
津市で母親から暴行を受けた女児＝当時(4つ)＝が死亡した事件を受け、児童相談所で16人を増員。中勢児相と北勢児相の副所長、子ども・福祉部の「児童虐待対策総括監」をそれぞれ新設する。
公共交通の活性化に向け、地域連携・交通部に次長級の「交通政策総括監」を新設。次長級は副部長だけだった政策企画部にも新たに「次長」を置き、人口減や人手不足への対策を強化する。
能登半島地震の復旧を支援するため、石川県と輪島市に職員を２人ずつ派遣する。派遣の期間は１年をめどとする予定。うち３人は技師で、災害復旧工事の設計や施工管理などに当たる。