中小企業基盤整備機構は29日、中部地域５県（三重、愛知、岐阜、富山、石川県）の中小企業を対象にした１―３月期の景況調査結果を発表した。業況判断ＤＩ（良いと答えた企業割合から悪いと答えた企業割合を引いた指数）は、全産業で前期（令和５年10―12月期）より７・６ポイント減のマイナス30・５と、２期ぶりに低下した。
調査は、中部地域の中小企業2241社を対象に、商工会、商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の情報連絡員が訪問面接し聴き取った。
業況判断ＤＩを産業別にみると、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業のすべてで低下。原材料・商品仕入れ単価ＤＩは、全産業で前期より４・５ポイント減の67・５と２期連続して低下した。売上単価・客単価ＤＩは、全産業で前期より３・４ポイント減の13・０と２期連続して低下した。
採算ＤＩは、全産業で前期より５・８ポイント減のマイナス５・２と２期ぶりに低下。従業員過不足ＤＩは、全産業で前期より１・７ポイント増のマイナス18・７と４期ぶりに上昇した。