【四日市】三十三銀行（渡辺三憲頭取）と三十三総研は21日、三重県四日市市西新地の同行本店で、次世代経営者育成塾の修了証書授与式を行い、渡辺頭取が修了者20人に一人ずつ、修了証書を授与した。
渡辺頭取は式辞で「マイナス金利解除が決定されたが、金利が上昇すると資金調達にかかる経費負担増加が予想され、経営者としては販売管理費削減などの対応策を考えなければならない」と指摘。
「米国大統領選挙で政局も大きく変化することが予想され、変化にいかに対応するか、常に考えをめぐらせ、ビジネスチャンスをつかんでほしい。人口減少による人手不足を賄う手段としてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上も不可欠となる」と強調した上で「学んだ知識は基礎的なもので、これからが実践編。継続的に勉強することが重要で、塾で作り上げたネットワークを大切に、ＯＢとのネットワークも広げてほしい」と述べた。
同塾は地元中小企業の次世代を担う若手経営者が対象で、受講者に経営者として必要な実践的知識やスキルを身につけてもらうほか、若手経営者同士の人脈形成につながる場を提供している。
今期（第十期）は昨年８月から同総研の伊藤公昭副社長をメイン講師に全８回の講義があり、建設工事業、卸売業、製造業、サービス業など県内外の幅広い企業から、20代から50代までの若手経営者・経営幹部が参加した。
式後には、第１―９期の修了生を交え「異業種交流会」を開催した。同行、同総研では今後、修了生を対象とした財務・経営分析ゼミなどのゼミナールや合宿を開催し、修了生の成長に即した経営力の向上を支援していくとしている。