災害時の応援協定を結ぶ三重など中部９県と名古屋市は15日、能登半島地震に関する連絡会議をオンラインで開いた。被災地の復興に長期間を要することを踏まえ、職員派遣などを通じて被災地への支援を続けることを確認した。
県によると、会議は石川、富山両県を含む９県１市が平成７年11月に締結した災害応援協定に基づいて開催。能登半島地震の発生後としては、１月４日に続いて２回目の開催となる。
会議では、被災地が必要とするまでの間は引き続き支援に当たることを確認。将来的な災害対策に生かすため、支援によって浮上した課題を９県１市で共有することなども決めた。
馳浩石川県知事は「避難所生活が長期化し、４月以降は住宅解体の申請も増える」との見込みを報告。「奥能登では調査や工事に対応できる職員が少ない」とし、派遣の継続を求めた。
会議には９県１市の知事や市長らが出席し、幹事の一見勝之知事が会議を進行。輪島市で坂口茂市長と面会したことや、同市から要請を受けて支援の継続を決めたことなどを報告した。
また、一見知事は会議後の取材に「（輪島市から）５月末までは支援してほしいとの声を聞いている」と説明。「他県の自治体による協力も受けながら、同市を支援したい」と述べた。