帝国データバンク四日市支店は五日、２月の三重県内景気動向調査結果を発表した。「景気が良い」と回答した企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた景気ＤＩは、前月比０・５ポイント減の41・９となった。
支店によると、県内の景気ＤＩが悪化するのは３カ月連続だが、前年同月比では２・４ポイント改善した。３カ月連続で全国平均（43・９）を下回ったが、全国順位は前月から３つ上げて26位となった。
規模別では、大企業が前月比１・９ポイント上昇して45・０、中小企業は０・６ポイント悪化して41・７。２カ月連続で大企業が中小企業を上回った。業界別では製造などの３業界で改善し、小売などの５業界で悪化した。
支店は「自動車の認証不正問題や仕入れ価格の上昇による影響がある一方、値上げの価格転嫁による売上増の効果も出ている」としつつ「原材料の高騰などを訴える声もあり、当面はもつれた展開が続く」としている。
また、同社の津支店は２月の倒産が前月比６件増の13件だったと発表した。２カ月ぶりに増加し、前年同月より２件の減少。13件の負債総額は５億2800万円。１億円未満が12件を占めた。
津支店は「県内景気は踊り場の状態が続き、倒産件数、負債総額共に増減を繰り返す展開。中小企業にとっては体力勝負の状況で、事業の継続を断念する企業が増える懸念は払拭できない」としている。