【鳥羽】三重県の鳥羽市は27日、令和６年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比１・１％増の126億円で過去最大の予算規模。中村欣一郎市長は「Ｎｅｗ鳥羽まち再生予算」と名付けた。28日開会の市議会定例会に提出する。
中村市長は「子育て支援や市の主要産業の漁業や観光業の活性化、物価高騰対策のほか、（市人口が１万人を下回ると予想される）2040年に向けて、生き生きと活躍できるまちづくりや社会資源の最適化などさまざまな分野において新しい鳥羽・まちの再生を意識した予算」と説明。「地域共生社会パッケージ」と「海のシリコンバレー構想」を重点施策に掲げた。
歳入は、市税が前年度比３・１％減の26億4898万円。地方交付税が４・９％増の38億７千万円。市債発行は４・２％減の６億7760万円で、６年度末の市債残高は101億1448万円となる見通し。
一般財源の不足に伴う財政調整基金からの取り崩し額は５千万円で、６年度末の同基金残高は11億8502万円となる見込み。
歳出は、人件費と扶助費、公債費を合わせた義務的経費総額が０・７％増の52億6567万円。投資的経費は２・９％減の11億267万円とした。
主な事業では、同市の玄関口に位置し、観光交流拠点や交通結節点となっている鳥羽駅周辺エリア内の各地域の機能や魅力に磨きをかけ、市全体のにぎわい創出を目指す鳥羽駅周辺エリア再生事業に3067万円。能登半島地震の被災地支援に携わった職員の声を基に、現地で活用された簡易トイレの整備や避難所の備蓄品を更新する防災資機材等整備事業に551万円を計上した。
離島を含めた市立診療所の医師によるグループ診療体制の確立を目的とした医療ＭａａＳ実証事業（２年目）とマルチタスク車両の購入費用に4007万円。海女漁具の補助支援や海女漁業の魚などによる藻場の食害対策の実証実験を行う海女文化継承啓発事業に500万円を盛った。
主な事業は次の通り。
国際交流事業395万円▽外国語教育推進事業1605万円▽海洋教育推進事業502万円▽教育支援事業1425万円▽多様な旅行者の受入推進事業3969万円▽都市計画一般管理経費1309万円▽環境保全対策事業173万円▽鳥羽市制70周年記念事業204万円▽地震対策推進事業1463万円▽保健福祉センター管理運営事業1553万円▽消防庁舎整備事業１億1107万円▽定期航路運営一般管理経費611万円▽船舶建造費３億9214万円。