【亀山】三重県の亀山市と亀山商工会議所、全国健康保険協会三重支部（略称・協会けんぽ）の三者は21日、「亀山市健康経営普及促進に関する協定」を締結した。期間は毎年度更新。
亀山市役所で締結式があり、櫻井義之市長と同会議所の岩佐憲治会頭、同支部の内藤誠支部長がそれぞれの協定書に署名した。自治体と商議所、同協会三重支部との三者での協定は、県内では初めてとなる。
協定は、市内の健康経営の普及促進の取り組みを一体的に推進することで、市内事業所の従業員の健康推進を図り、市が掲げる「緑の健都かめやま」の実現に資するのが目的。令和６年度から、市内事業者への健康経営に関する周知啓発や健康経営セミナー開催をするという。
櫻井市長は「本市と協会三重支部とは令和５年２月、『市民の健康づくりの推進に向けた包括的事業連携に関する協定』を締結している」とし、「このたびの亀山商工会議所との三者協定により、事業所の従業員の健康づくり支援に取り組むことで、この協定『新亀山モデル』が、より広がり深まることに期待している」と話した。
岩佐会頭は「事業所においても従業員の健康意識を高めることが、生産性の向上や発展には重要であり、従業員のワークライフバランスの充実にもつながる」といい、「事業所が健康経営に積極的に取り組んでいただけるよう呼びかけます」と語った。
一方、内藤支部長は「健康経営に関するセミナーなどの取り組みに講師を派遣して、従業員の健康づくりの役に立てれるよう協力します」と述べた。