三重県は14日、来年度の組織体制を発表した。児童虐待への対応を強化するため、児童相談所で16人を増員する一方で「児童相談センター」（津市）は廃止し、本庁に機能を統合する。
県によると、児相の増員は、津市で母親から暴行を受けた女児＝当時(4つ)＝が死亡した事案の対応が十分でなかった反省から。県は事件を受け、北勢児相で既に一人を増員している。
また、これまで管理職が所長だけだった中勢児相と北勢児相には、それぞれ新たに副所長を配置する。子ども・福祉部には新たに「児童虐待対策総括監」を置き、次長級を３人体制とする。
一方、児童相談センターは児相の対応支援を目的として、平成17年度から中勢児相に併設してきた。本庁と児相の間で情報伝達を迅速化させるため、センターの機能を本庁に移すという。
政策企画部には、新たに次長を設ける。社会問題となっている人手不足への対策を講じる「人材確保対策課」を新設。これまで雇用経済部に所属していた関西事務所を政策企画部に移す。
防災対策部に「南海トラフ地震対策プロジェクトチーム」を新設し、能登半島地震を踏まえて被害想定を見直す。地域連携・交通部には、次長級の「交通政策総括監」を設ける。
医療保健部では、新型コロナウイルスに関連した業務の縮小を見込み、感染状況の把握や医療体制の整備などを担っていた三つのプロジェクトチームを感染症対策課に統合する。
このほか、令和７年の大阪・関西万博に向けた準備を進めるチームを雇用経済部に新設。同年に県内で開かれる「全国豊かな海づくり大会」の準備に当たるチームも農林水産部に設ける。
「観光部」の新設や建制順の変更などで大幅に組織を改編した本年度とは一変し、来年度の改編は小規模となった。今回の組織改編により、知事部局の課は一増の124となる。