【四日市】三重県四日市市は６日、基金や市債を有効に活用しながら、推進計画事業をはじめとした主要事業の着実な進捗を図ることに重点を置いた新年度当初予算案を発表した。
一般会計は、前年度比５・７％増の1373億２千万円で、過去最大規模となった。市は、国際情勢の変化や円安による原材料などの物価高騰をはじめ、構造的な賃上げや建設業・物流業における時間外労働の上限規制による工事費の上昇の影響で歳出が大幅に増加するとしている。13日からの市議会２月定例会に上程する。
歳入では、市内企業の大規模設備投資の減価償却が進み、償却資産に係る固定資産税が減少するため、市税は前年度比０・３％減の724億円となったが、財政調整基金繰入金20億５千万円、都市基盤・公共施設等整備繰入金を10億７千万円計上し、収支の均衡を図る。
市債は、中央通り再編事業の本格化、小中学校の大規模改修や空調設備整備、温水プール整備など大規模投資事業を多数計上した影響で、前年度比42億７千万円増の86億円を計上。市債の発行額が元金償還額を上回り、市債残高が増加に転じることとなった。
歳出では、新年度は総合計画の中間見直しの年度であり、基本計画の後半が始まる令和７年度に向けて新規事業構築や既存事業見直しに着手するほか、脱炭素・グリーン社会実現や行政ＤＸによるデジタル化推進など、中長期的な課題への対応を加速するとともに、市民サービス向上や働き方改革推進、公共施設適正化などに取り組み、これらの事業に予算を重点配分。積極的な予算編成を行った。
記者会見した森智広市長は「産業も一定程度活況で、税収は高水準を保っている。過去からの蓄積もあり、恵まれた環境、財政状況にあることはありがたい」とした上で「投資を行っていく時期に入っており、いまやり遂げることは町をつくっていく上で重要。成長していく時期と捉えており、未来をつくっていくという思いで、しっかりした投資、準備を行っていく」と語り、当初予算案を「新たな未来に向けた元気都市創造予算」と命名した。