自民党の政治資金パーティーを巡る問題で、鈴木英敬衆院議員（三重４区）は31日、清和政策研究会（安倍派）から還付された280万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと発表した。吉川有美参院議員（三重選挙区）も240万円の不記載があったことを明らかにした。
鈴木氏の事務所によると、還付金は令和４年に安倍派の事務局から受け取った。秘書は報告書に記載しないよう事務局に指示され、全額を保管していた。近く安倍派に全額を返還する。
鈴木氏は「収支報告書の訂正について深く反省し、おわびする」とのコメントを発表。「古い悪習を断ち切って政治への信頼を回復させるため、改革などに全力で取り組む」とした。
また、吉川氏の事務所によると、安倍派から還付を受けていたのは、令和２年から同４年までの３年間。「政治活動費」として、全額を私設秘書の人件費などに支出していたという。
吉川氏は還付金について「私的な目的に使用したり、使途不明だったりと、いわゆる裏金的な支出は一切ない」とコメント。「今後も法令にのっとり、適正に対応する」としている。
鈴木、吉川両氏の事務所は31日、収支報告書を訂正した。両氏はパーティー券収入のノルマ超過分が議員側に環流される仕組みがあったことを「知らなかった」と説明している。